請求代行サービス比較おすすめ10選

請求代行サービスとは、企業間取引で発生する請求業務全般を代行するサービスです。顧客の与信審査や請求書作成・発行、入金管理、催促の連絡などの依頼が可能です。

請求代行サービスの多くは、人による業務代行（BPO）でした。最近では、クラウド型のソフトウェア（SaaS）利用の増加により、システム導入とセットで代行サービス（BPaaS）を提供したり、もしくは代行サービスだけを提供しているSaaS事業社もみられます。

BPaaS提供企業の一例としては、請求書発行や管理するシステムの「請求まるなげロボ」「セゾンインボイス」、決済代行システム「マネーフォワード 掛け払い」「Paid」などです。細分化した業務代行だけでなく、請求書・経理業務全般を支援できるサービスとして注目を集めています。

請求代行サービスで依頼したい人気の業務とは？

2025年2～4月にかけてミツモアにおいて、請求代行サービスで依頼したい業務については以下となります。

• 入金催促（30.0％）
• 請求書発行・送付（30.0％）
• 入金管理・消込（25.0％）
• 与信審査（5.0％）

前回調査より、入金催促業務へのニーズが増えています（前回調査より＋5.0P）。また請求書の周辺業務は、毎月発生するミスが許されない業務として引き続きニーズは高いといえます。

問い合わせが多い業界に関しては、医療・福祉（30.0％）と増加傾向です（前回調査より＋5.0P）。続いて、サービス（10.0％）、小売・卸売（10.0％）となります。

BtoC系からの問い合わせが多いと想定すると、決済や請求書管理システムを含めた業務効率化ニーズが増えいる可能性が考えられます。

請求代行サービス選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。従業員数などの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりのサービスを最短1分で自動診断。理想の請求代行サービスが見つかります。

請求業務以外も依頼する必要があるかどうか

請求業務以外も外注する必要性があるかどうか、明確にしておくことが重要です。請求業務の効率化が目的の場合、大きな問題にはなりません。請求代行サービスの多くは、与信審査や請求書発行、入金確認など、請求業務全般に対応しています。

入金の消込や催促も依頼できるため、自社の従業員は他の作業に労力を割けます。しかし人事や労務管理、営業事務など、他の業務も効率化したい場合、別の選択肢も検討しておきましょう。請求代行サービスの利用が正しいとは限りません。

たとえばオンラインのアウトソーシングサービスを利用すれば、バックオフィス業務全般を効率化できます。業務量の増減に応じてサービスを選択できるため、無駄な費用の発生も避けられます。

与信審査のタイミングや上限額は適切か

与信審査のタイミングや上限枠は、請求代行サービスによって異なります。タイミングに関しては2種類あるため、取引の頻度によって選択しましょう。

1つ目は新規顧客と取引を開始する前に与信審査を行うタイプです。継続的な取引が多い場合に適しています。2つ目は取引のたびに与信審査を行うタイプです。単発での取引回数が多い場合に適しています。

また与信の上限額に関しては、個人事業主やベンチャー企業との取引有無が判断基準です。どちらも支払い能力が低いと判断されるケースが多く、与信の上限額は低く設定されます。ただし支払い能力に問題がなく、購買意欲が高い場合は販売機会を逃すことになるため、慎重な見極めが必要です。

代金は100%保証されているか

顧客や取引先に請求した代金が100%保証されているかといった点も、請求代行サービスを選ぶ上で重要なポイントです。代金が100%保証されていれば、支払い遅延や未払いが発生したとしても、心配はいりません。

売掛金はベンダー側から支払われるため、踏み倒しによる多大な利益損失を回避できます。また商品やサービスを販売した代金が確実に返ってくるため、新規顧客開拓にも積極的に取り組めます。

未回収のリスク有無は、営業戦略立案や収益拡大を図る上で非常に重要です。代金が100%保証されているかを必ず確認しましょう。

外部システムとスムーズな連携が望めるか

外部システムとの連携性に優れた請求代行サービスを選択しましょう。様々なシステムとデータを連携できると、多くの業務を効率的に進められます。請求代行サービスは、受発注管理システムやCRM、会計システムとの関連性が特に強いです。

上記のシステムと連携できれば、販売業務全般を自動化でき、組織全体の生産性を高められます。ホームページ上で、API連携の可否や連携可能なシステムを確認しましょう。またECサイトの構築を検討している場合は、ECカートとの連携性も確認してください。

初期費用とランニングコストがどの程度かかるか

請求代行サービスを利用する際に掛かる費用は、初期費用と月額費用、決済手数料の3つです。初期費用や月額費用を無料としているかどうかは、ベンダーによって異なります。有料と無料どちらに設定されているか、ホームページ上で確認しましょう。

また決済手数料率もベンダーによって異なります。決済手数料の高さによって、1回の取引から得られる利益が大きく変動します。安定した収益確保のためにも、決済手数料が低いサービスを選ぶことが大切です。

さらに請求書を紙で郵送するケースが多い場合、事務手数料の有無や料金もあわせて確認が必要です。

主要な請求代行サービスを比較しました。（比較表は右にスクロールできます）

※ミツモア調べ(2025年5月現在)

※「－」ホームページに記載なし

市場に提供されている請求代行サービスは、BtoB向けが一般的です。企業間取引で発生する請求業務全般を依頼できるため、経理担当者の業務負担を大幅に削減できます。依頼できる業務は以下4つの内容に分類できます。

• 与信審査
• 請求書作成
• 入金管理
• 代金回収

与信審査

与信審査とは、相手企業の支払い能力を審査することです。一定水準の支払い能力がある企業と取引をしないと、商品やサービスを販売した代金をスムーズに回収できません。未回収に伴う多額の利益損失を回避するためにも、与信審査を行います。

また初めて取引をする相手の場合、反社チェックや限度額の設定もサービス提供側が対応します。

請求書作成

請求データをシステムに登録すれば、請求書の作成〜送付までベンダー側へ一任できます。煩雑な請求業務から解放され、業務負担軽減やペーパーレス化を促進できます。またメール添付であれば、事務手数料を無料としているベンダーも少なくありません。

入金管理

入金管理は期日内に請求金額が正しく支払われているかどうか、確認する作業です。正しく支払われている場合は、消込を行います。一方入金が遅れている場合や支払いが不足している場合、ベンダー側が確認の連絡を入れます。

催促の連絡は、経理担当者にとって精神的負担を強いられる業務の一つです。請求代行サービスを利用すれば、ベンダー側へ対応を一任できます。経理担当者は業務中のストレスから解放され、パフォーマンスにも良い影響がもたらされるでしょう。

代金回収

契約書に基づく回収方法に従い、請求書で通知した請求額を回収します。BtoBの場合、指定の金融機関の口座に振り込む形が一般的です。BtoCの場合は、クレジットカード決済やコンビニ決済、キャリア決済など、様々な決済方法への対応が求められます。

また多くのベンダーは代金の100%保証を掲げています。取引先が経営悪化によって支払いができなくなったとしても、踏み倒しのリスクを気にする必要はありません。

請求業務の効率性と正確性を高められる

請求代行サービスを利用するメリットは、請求業務全般を効率化できる点です。与信審査や請求書の作成、入金確認など、業務全般を一任できます。入金管理や催促の連絡も任せられるため、経理担当者はストレスから解放されます。

請求書で提示した額が期日通りに正確に支払われているか、何度も確認する必要はありません。請求代行サービスの利用によって、工数の掛かる業務を自動化でき、業務の正確性と効率性を高められます。

また請求業務をアウトソーシングすることで、浮いた人員を有効的に活用可能です。営業や商品企画、新商品開発など、売上に直結するコア業務に集中してリソースを割けます。

未回収のリスクを気にせず営業活動ができる

未回収のリスクを削減できる点も、請求代行サービスを利用するメリットの一つです。請求代行サービスを提供する企業の多くは、代金の100%を保証しています。支払い遅れや未払いが発生しても、売掛金を失う心配はいりません。

未回収のリスクが高い場合、思い切った営業戦略を実行できません。貸し倒れに伴う利益損失を回避するため、既存顧客を中心とした営業活動に重点を置く形になります。既存顧客の売上が下がった場合は、他の顧客で売上を補填できず減収となってしまうでしょう。

しかし請求代行サービスを利用すれば、踏み倒しの発生を抑えられます。リスクを気にせず新規顧客獲得に励めるため、安定した収益確保につなげられるでしょう。

すぐに取引を始められる

新たな取引先や顧客との取引をスピーディーに始められます。豊富なノウハウを持つサービスが多く、すぐに与信調査の結果が通知されます。取引を始める前に、企業調査やデータ入力を行う必要はありません。

また与信審査の精度が高く、相手の支払い能力を正確に把握できる点も魅力です。個人事業主やオンラインでのやりとりが中心の企業など、相手の顔が見えにくい場合でも、安心して取引が始められるでしょう。

与信審査のスピードと精度が高まることで、新規顧客や仕入先と取引を始めやすくなります。販路拡大や商品ラインナップの拡充、仕入れコスト削減など、さまざまなメリットが期待できます。

ノウハウが蓄積されずらい

請求業務に対応する機会がなくなるため、従業員は実務経験を積めない状態が続きます。請求業務に関するスキル習得やノウハウの蓄積しづらくなくなる可能性があります。将来的に内製化を考えている場合、依頼する業務範囲を限定することで、請求業務の効率化と人材育成が両立できるでしょう。

安定運用までに時間がかかる可能性がある

新たなサービスやシステムを導入する際、安定運用するためには一定の時間が必要です。運用負担を最小限に抑えるためにも、導入前に社内ルールを周知する場を設けましょう。専用の問合せ窓口を設けておくと、トラブルが発生しても早期解決が望めます。

請求代行サービスは事業者によって特徴や機能もさまざま。「どのサービスを選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。

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